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更新日:2021年7月29日

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計畫について

平成30年6月6日に施行された、中小企業の生産性革命の実現に向けて、中小企業の設備投資を支援する生産性向上特別措置法は、令和3年6月16日に廃止となり、先端設備等導入計畫における制度は、中小企業等経営強化法に移管されました。尾張旭市では、引き続き、市內で投資を行う中小企業の生産性を高められるよう後押しし、地域経済の活性化を図っていきます。

制度の概要

尾張旭市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計畫」を策定し、平成30年6月15日に國の同意を得ました。中小企業が、この基本計畫に沿って「先端設備等導入計畫」を作成のうえ市の認定を受けた場合には、さまざまな支援措置が受けられます。

導入促進基本計畫について

地域の人口?産業構造及び中小企業の実態等を踏まえた上で、先端設備等の導入目標とともにその対象や期間を定めるものです。

対象となる中小企業

先端設備等導入計畫の作成主體は、中小企業等経営強化法第2條第1項に基づく中小企業者が対象となり、具體的には下表に該當する個人事業主、會社、企業組合、協業組合、事業協同組合などです。
なお、固定資産稅の特例の対象とは規模要件が異なります

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の數
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千萬円以下 50人以下
サービス業 5千萬円以下 100人以下
ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下

ソフトウエア業又は

情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千萬円以下 200人以下

ゴム製品製造業は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベスト製造業を除く

労働生産性に関する目標

労働生産性が年率3パーセント以上向上すること
労働生産性=(営業利益+人件費+減価償卻費)÷労働投入量(労働者數又は労働者數×1人當たり年間就労時間)

対象となる設備

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備

  • 機械裝置
  • 測定工具及検査工具
  • 器具備品
  • 建物附屬設備
  • 事業用家屋
  • 構築物
  • ソフトウェア(固定資産稅の特例は対象外)

なお、固定資産稅の特例を受ける場合は、上記設備について別に要件が定められています

対象地域

尾張旭市全域

対象業種

全ての業種

対象事業

労働生産性の年率3%以上の向上に資すると見込まれる事業

計畫期間

國が同意した日から3年間

先端設備等導入計畫の計畫期間

3年間、4年間、5年間

先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

雇用の安定への配慮
健全な地域経済の発展への配慮

先端設備等導入計畫について

中小企業が作成し、市から認定を受ける必要のある計畫です。認定申請に當たっては、認定経営革新等支援機関による事前確認が必須となります。詳細は次の「計畫策定の手引き」をご覧ください。

中小企業が作成するもの

先端設備等導入計畫認定申請に関する書類
固定資産稅の特例を受ける場合で、認定申請後に工業會等証明書を追加提出する際に必要な書類

認定経営革新等支援機関が作成するもの

中小企業等経営強化法に基づいて取得した先端設備等に対する支援措置

固定資産稅の特例

市が認定した「先端設備等導入計畫」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その分の償卻資産にかかる固定資産稅を3年間ゼロとする特例措置が受けられます。

國の補助金における優先採択等

中小企業者が市から「先端設備等導入計畫」の認定を受けた場合、以下の補助金について優先採択(審査時における加點対象)や補助率の引き上げといった支援措置があります。なお、補助金の申し込み期間などの要件はそれぞれ異なりますのでご注意ください。

  • ものづくり?商業?サービス経営力向上支援補助金(ものづくり?サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

資金調達時における金融支援

市の認定を受けた「先端設備等導入計畫」の実行に當たり、中小企業が民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協會による信用保証枠の拡大等が適用されます。

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お問い合わせ

市民生活部産業課商工振興係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番號:0561-76-8132

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